年収600万円以上で月1000円超に！子育て支援金の年収別徴収金額

年収600万円以上で月1000円超に！子育て支援金の年収別徴収金額公表

【背景】

• 政府は、少子化対策の財源として、公的医療保険に「子ども・子育て支援金」を上乗せして徴収することを計画している。
• この支援金の制度が整い、2028年度には総額1兆円となる見込み。

【公表された年収別の徴収金額】

• 政府は、2021年度の実績データをもとに、被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)加入者の年収別の徴収金額を試算して公表した。
• 年収200万円 → 月350円
• 年収400万円 → 月650円
• 年収800万円 → 月1,350円
• 年収1,000万円 → 月1,650円

【過去の公表額との比較】

• 政府は前に、被保険者1人あたり平均月800円(加入者1人あたり月500円)と公表していた。
• 今回の年収別試算は、前回の平均額よりも高めの金額となっている。

【政府の説明】

• 政府は、「正確なものではないものの1つの参考になるということ」と述べている。
• 数年後の賃金水準によって、実際の徴収金額は変わってくる可能性がある。
• 政府は総力を挙げて賃上げに取り組むため、総報酬の伸びにより徴収金額は下がっていく可能性があるとしている。

【背景】

• 野党側からの要求を受け、政府が年収別の試算を公表したもの。

ネット上では、この徴収金額の高さに対する不満の声が多数上がっています。「なんのために働いているのかわからなくなる」「財源作りに必死だと思うが、まずは無駄遣いを減らすべき」といった意見がありましたね。

また、当初は月500円程度と説明されていたことから、「どんどん上がっていって詐欺のようだ」といった指摘も。

いやあ、これ以上は困りますよねえ。